服部税理士事務所－株を売却して損が出た場合など

◎ 上場株の売却で
天引きされた税金等
　（確定申告する・しない？）

上場株の譲渡で天引きされた税金や譲渡損失が生じた場合・・・・どうする？

◎ 天引きされた税金が還付されても、思わぬ落とし穴が・・・・・・

◆ 税金が引かれている場合、確定申告すると還付になる可能性があるが・・・・

● 確定申告の義務はないが、申告すると還付になる場合として

「源泉徴収あり」の
特定口座で
利益が出た場合

確定申告をすると、「基礎控除（38万円）」等が受けられ、源泉徴収
　　された税金の一部（又は全部）が還付されます

↓

「源泉徴収あり」の特定口座
源泉徴収あり	申告しない場合	株式の売却益がいくらあっても、夫の配偶者控除等の計算上、　　影響しない（税務署等に年間取引報告書が提出されない）

	申告した場合	申告により税務署や自治体に、所得が把握され、夫の配偶者　　控除等の計算上、影響を受ける場合も・・・・

↑

★ 実際に、「源泉徴収あり」の特定口座を申告するかどうか？
要注意	(1) 38万円超の所得の場合、配偶者控除や扶養控除等の適用が受けられなくなる (2) 夫の勤める会社によっては、配偶者手当等がなくなる場合も (3) 自営業者の場合は、国保料や介護保険料等の負担額に影響が出る場合も

◎ 専業主婦や年金生活者は、翌年以降の損益通算に使うことが
必ずしも得策とは限りません

上場株式等の「譲渡損失の繰越控除制度」
確定申告	この繰越控除制度を受けるには、翌年以降連続して確定申告書を提出　　することが必要です翌年以降に、利益が出てもこの制度により課税対象額を圧縮できます

★ 実際に、「譲渡損失の繰越控除制度」を適用するかどうか？
要注意	翌年以降の課税対象額を減らすことはできますが、その年の所得はあくまで　　繰越控除前の金額で判断されます（合計所得金額）　従って、上記の「源泉徴収あり」の特定口座を申告した場合と同様の影響が・・・

確定申告をするかどうかは、申告をすることによる他の制度への影響（配偶者控除等、
国保料等）も考慮し、メリット・デメリットを比較してから判断します。

mail: hy1950@manekineko.ne.jp
tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/